みどりの司法書士事務所｜つくばで相続・遺言・遺産整理の相談をするなら > 相続 > 共有名義の不動産｜片方が死亡した場合の相続手続きの流れ
不動産の共有名義の者が死亡した場合、残された方がその名義を取得するには、遺産分割協議や買取などを行う必要があります。
今回は共有名義の片方が死亡した場合の相続手続きの流れについて解説します。
不動産を複数の人が共同で所有している状態を共有名義と呼びます。
この共有名義の不動産において、共有者のうちの1人が死亡した場合、その死亡した共有者が持っていた不動産の持分は、相続財産となります。
持分とは、共有不動産全体に対する所有権の割合を指します。
この持分は、遺産分割の対象となり、法定相続人によって承継されることになります。
したがって、不動産全体がすぐに他の共有者のものになるわけではなく、死亡した共有者の相続人が、その持分を新たな共有者として引き継ぐことになります。
相続が発生した場合、残された共有者にとっては、見知らぬ相続人が新たな共有者となることで、今後の不動産の利用や管理、処分について複雑な問題が生じる可能性があります。
死亡した共有者の相続人である場合、以下の流れで進みます。
死亡した共有者の持分は、その相続人全員の共有状態となります。
持分を誰が取得するか、あるいは誰がどれだけの割合で共有するかについては、相続人全員の話し合いである遺産分割協議を通じて決定する必要があります。
遺産分割協議において、特定の相続人が持分を単独で取得する、あるいは法定相続分とは異なる割合で共有するといった合意をすることができます。
この協議がまとまったら、その合意内容を明記した遺産分割協議書を相続人全員の実印と印鑑証明書を添えて作成することが必要です。
遺産分割協議によって、持分を取得する相続人が確定したら、法務局に対して相続登記を申請します。
相続登記は、不動産の持分の名義を、死亡した共有者から、持分を取得した相続人へと変更する手続きです。
この手続きを怠ると、不動産の売却や担保設定ができなくなります。
相続登記を行う際には、遺産分割協議書のほかに、死亡した共有者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票、そして固定資産評価証明書などの書類を添付する必要があります。
登記を完了することで、持分を取得した相続人が、正式に新たな共有者として不動産の登記簿に記載されることになります。
共有名義の不動産を持つ者が亡くなり、ご自身がその死亡した共有者の相続人ではない場合、新たな共有者が加わることによるリスクを避けるための対処法を検討する必要があります。
新たな共有者は、遺産分割協議によって持分を取得した相続人となります。
この新たな共有者が、不動産の利用方針や管理方法について協力的な人物であるとは限りません。
そこで、残された共有者が不動産全体の所有権を確立し、単独で管理・処分できるようにするために、持分を取得した相続人に対して持分を買い取る交渉を行うことが、最も一般的な対処法となります。
相続人が持分を売却することに合意した場合、不動産の鑑定評価額を基にして、適正な価格でその持分を買い取ることができます。
共有名義の不動産の持分を取得する場合、以下の注意点があります。
死亡した共有者の持分が、必ずしもご自身のものになるとは限りません。
遺産分割協議において、持分を単独で取得したいと考える相続人が複数いた場合や、他の相続人が持分の取得を強く希望した場合、ご自身が持分を取得できないことがあることに注意してください。
また、相続財産全体に占める不動産持分の割合が大きい場合など、他の財産との兼ね合いから、持分を第三者や他の相続人に譲渡することを求められることもあります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要であるため、持分を取得したい場合は、そのための理由や貢献度を明確に主張することが求められます。
共有名義の不動産は、その利用、管理、処分について、共有者全員の合意が必要となる場合があります。
持分を取得した相続人が不動産全体を単独で利用したいと考えても、他の共有者の同意がなければ、勝手に利用することはできません。
特に、不動産の大規模な修繕や改築など、不動産に大きな変更を加える行為については、共有者全員の同意が必要です。
日常的な軽微な管理行為は、持分の過半数の同意で可能ですが、大きな修繕には全員の同意が必要となるため、意見が対立すると、不動産の維持管理が滞る可能性があります。
また、不動産全体を売却する場合も、共有者全員の同意がなければ実行できません。
共有名義の不動産を取得することは、その不動産に対する利用の自由度が低いという制約を伴うことを理解しておく必要があります。
今回は共有名義の片方が死亡した場合の手続きについて考えていきました。
相続や持分の買取を行う場合、所有権移転の登記が必要となります。
登記について不安がある場合には、司法書士に相談することをおすすめします。