家族が亡くなり、遺産分割の話し合いを行う場合の問題点として不動産をどのように分割すべきかが挙げられます。
今回は不動産を共有名義で相続するメリット、デメリットについて解説します。

不動産の共有名義とは？

不動産の共有名義とは、ひとつの不動産を複数の人が共同で所有している状態のことです。
相続においては、相続人全員でひとつの不動産を共有するという形で遺産分割することが可能です。
この場合、共有者それぞれが、その不動産に対して持分という所有権の割合を持つことになります。
持分は、遺産分割協議で自由に決めることができます。共有名義にすることで、遺産分割協議がスムーズに進む場合もありますが、その後の管理や処分でさまざまな問題が生じるリスクもあります。

不動産を共有名義で相続するメリット

不動産を共有名義で相続することには、いくつかのメリットがあります。
これらのメリットは、特に遺産に不動産しかない場合や、相続人同士の関係性が良好な場合に有効です。

代償分割による代償金を支払わずに済む

遺産が不動産しかない場合、特定の相続人が不動産を単独で相続し、他の相続人に代償金を支払う「代償分割」という方法があります。
しかし、代償金を支払う相続人に十分な現金がなければ、この方法は取れません。
共有名義にすれば、代償金を支払う必要がないため、現金が手元にない場合でも、不動産を公平に分割することができます。
これにより、相続人全員が、その不動産に対する権利を平等に持つことができます。

遺産が不動産のみなどの場合公平に分割することができる

遺産が不動産のみの場合、相続人全員で不動産を共有名義にすることで、形式上は公平に分割することができます。
遺産分割協議で、誰が不動産を取得するかで揉めることがなく、いったんは全員が納得する形で相続手続きを終えることができます。

固定資産税などの負担を分散できる

不動産を共有名義で相続した場合、固定資産税や火災保険料などの費用は、共有者全員が持分に応じて負担することになります。
不動産を単独で相続した場合、1人でこれらの費用をすべて負担しなければなりませんが、共有名義にすれば、負担を分散させることができます。
これにより、相続人の経済的な負担を軽減できるというメリットがあります。

不動産を共有名義で相続するデメリット

不動産を共有名義で相続することには、多くのデメリットも存在します。
これらのデメリットは、将来のトラブルの原因となるため、事前にしっかりと理解しておく必要があります。

相続人全員の同意がないと管理・処分することができない

不動産を共有名義で所有した場合、その管理や処分には、共有者全員の同意が必要となります。
たとえば、改築やリフォーム、売却や賃貸に出すといった行為には、共有者全員の同意がなければできません。
共有者のうち、1人でも反対する人がいると、これらの行為はできません。
もし、共有者の中に連絡が取れない人がいる場合や、意見が対立している人がいる場合、不動産の管理や処分が全くできなくなってしまいます。
この点が、共有名義の最大のデメリットと言えるでしょう。

相続関係が複雑化するリスクがある

共有名義の不動産は、共有者が亡くなると、その持分が次の相続人に引き継がれます。
これにより、共有者の数が増え、相続関係がさらに複雑化するリスクがあります。
たとえば、共有名義人の1人が亡くなり、その持分がその子どもに引き継がれると、共有者の数が増えます。
このような状態が続くと、共有者の数が膨れ上がり、誰が所有者であるかさえ分からなくなってしまう可能性があります。
相続関係が複雑化すると、不動産の管理や処分がさらに困難になる点は大きなデメリットです。

共有者間でトラブルになる可能性がある

不動産を共有名義で所有すると、共有者間でさまざまなトラブルになる可能性があります。
たとえば、固定資産税の支払いを拒否する人が現れたり、不動産の修繕費用を負担しない人が現れたりするなど、金銭的なトラブルが発生することがあります。
また、特定の共有者が、勝手に不動産を利用したり、賃貸に出したりするなど、管理方法をめぐってトラブルになることもあります。
共有者間で意見の対立が深まると、話し合いでの解決が難しくなり、最終的に裁判に発展するリスクも高くなります。
共有名義は、相続人同士の関係性が悪化する原因となることもあります。

まとめ

今回は不動産を共有名義にするメリット、デメリットについて考えていきました。
共有名義はメリットがあるものの、最終的には相続人の1人が単独で取得した方が、後々のリスクを軽減できるといえそうです。
司法書士は、共有名義を避けるための遺言書のサポートや、相続登記を行うことができます。
相続でお困りの場合には相談を検討してみてください。