みどりの司法書士事務所｜つくばで相続・遺言・遺産整理の相談をするなら > その他の業務 > 所有権保存登記をする目的とは？手続きの流れも併せて解説
不動産という資産の管理において、所有権保存登記は重要な役割を持ちます。
今回は、所有権保存登記を行う目的や手続きの手順について解説します。
所有権保存登記とは、まだ誰の所有権も記録されていない不動産について、最初に行われる所有権の登記のことです。
新築住宅を建てた場合、土地は売主から権利を移す所有権移転登記を、建物は新しく権利を登録する所有権保存登記を行います。
これにより、土地と建物の権利が公的に保護されます。
所有権保存登記が実行されると、登記簿の権利部には特定の情報が記録されます。
不動産の登記簿が権利の証書としての機能を持つために記載される必要がある項目は以下の通りです。
所有権保存登記における順位番号は、通常は1と記載されます。
その不動産における最初の権利記録であることを示します。
所有権保存登記では、登記の目的として、所有権保存と記載されます。
法務局が申請を受理した日付と、その年度の受付番号が保存登記内に記されます。
この受付年月日は、対抗力の優先順位を決める非常に重要な情報となります。
保存登記に所有者の氏名と住所が正確に記載されます。
共有名義の場合は、それぞれの氏名と住所に加え、各自の持分が分数などで明記されます。
通常の所有権移転であれば原因の欄に売買や相続などが記載されますが、所有権保存登記の場合は空欄となります。
これは、所有権保存登記が新しく権利を創設する手続きであり、権利が他から移ってきたわけではないため、原因の記載が不要とされています。
所有権保存登記を行うことには、いくつかの目的があります。
具体的に、所有権保存登記をする目的は以下の通りです。
所有権保存登記をする目的のひとつは、その不動産が自分の所有物であることを世の中に公表し、第三者に対して権利を主張できるようにすることです。
登記がない状態では、自分が正当な所有者であることを法的に証明する手段が限定的となります。
銀行などの金融機関から住宅ローンを借りて家を建てる場合、所有権保存登記の手続きが必要となります。
金融機関が融資をする際に行う不動産の抵当権の設定は、所有権の登記があることを前提とするためです。
抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に担保として設定されていた不動産を差し押さえ、優先的に資金を回収できる権利のことをいいます。
所有権保存登記は、表題登記が完了していることを前提として進められます。
具体的な手順は以下の通りです。
所有権保存登記をするために一般的な必要書類は、以下の通りです。
新築の場合は所有権を証明する書類は表題登記の段階で使用されているため、保存登記の際には住民票があれば事足ります。
登記を申請する際には、国に対して登録免許税を納める必要があります。
税額は、不動産の価額に一定の税率を掛けて算出します。
所有権保存登記をするために、書類と税金を添えて、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請を行う必要があります。
自分で行うことも可能ですが、書類の不備があると修正する手間が生じるため、司法書士に依頼することが多くなっています。
登記は申請から約1週間程度で完了し、法務局から登記識別情報が発行されます。
あわせて登記完了証も発行されますので、内容に誤りがないかを確認します。
所有権保存登記の手続きを不備なく進めるために、以下の点に注意してください。
夫婦で資金を出し合って家を建てる場合などは、共有名義で保存登記を行います。
この際、実際に拠出した資金額の割合と登記する持分の割合を一致させることが重要です。
夫婦の持分割合が拠出した資金とみあっていない場合、贈与とみなされて税金が課せられる可能性があるので注意が必要です。
新築時の所有権保存登記を申請する際は、建物表題登記の完了が前提となることに注意してください。
表題登記では建物の物理的な概要を新規登録しますが、保存登記や抵当権設定登記との同時申請は認められていません。
今回は、所有権保存登記をする目的や手続きの流れについて解説しました。
所有権保存登記をすることは、不動産の所有者としての権利を主張するために重要です。
手続きに不安がある場合や、持分の割合について迷われた場合には、早めに司法書士などの専門家に相談することを検討してください。