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配偶者が亡くなっても、引き続き自宅に住み続けたい場合に利用できる制度として、配偶者居住権があります。
今回は配偶者居住権の登記が必要なケース、不要なケースについて解説します。
配偶者居住権とは、民法改正により2020年4月1日から施行された制度であり、残された配偶者の生活の安定と居住を保護するために創設されました。
この権利は、被相続人の配偶者が、被相続人の死亡時にその建物に居住していた場合に、終身または一定期間、引き続き無償でその居住建物を使用し続けることができる権利です。
配偶者居住権が成立しても、配偶者が建物の所有権を取得するわけではありません。
建物の所有権は他の相続人が取得し、配偶者はその所有者に対して、建物の使用を主張できる法的な権利を持つことになります。
これにより、配偶者は居住権という権利を取得しつつ、その権利の価額分を所有権の価額から差し引く形で算定されるため、遺産分割における公平性が保たれます。
配偶者居住権を取得するための主な方法は、被相続人が残した遺言、または相続人全員による遺産分割協議によるものの2つです。
遺言書に配偶者居住権を設定する旨が記載されていれば、配偶者はその遺言に基づいて権利を取得できます。
遺言書がない場合は、相続人全員の話し合いである遺産分割協議において、配偶者が居住建物を使い続けることに合意し、配偶者居住権を設定する旨を定める必要があります。
協議が整わない場合は、家庭裁判所での審判によっても権利が認められる場合があります。
配偶者居住権は、その性質上、一身専属的な権利であり、配偶者個人のみに属する権利です。
そのため、配偶者居住権を取得した配偶者が死亡したとしても、その権利を配偶者の相続人が承継することはありません。
配偶者が亡くなった時点で、配偶者居住権は消滅し、居住建物の所有権を持つ者が、建物を自由に処分できることになります。
この権利は、残された配偶者の生存中の居住を保障するためのものであり、配偶者の死亡とともに権利を終了させることで、建物の所有権を持つ他の相続人の権利を不当に制限しないように配慮されています。
配偶者居住権は、その権利を第三者に対して主張し、守るために、原則として登記が必要となります。
登記を行うことで、配偶者居住権という権利が公的な記録として残され、第三者がその存在を知ることが可能となり、権利の対抗力が生じます。
配偶者居住権を第三者に対して対抗する場合には、配偶者居住権の登記が必須です。
第三者とは、居住建物の譲受人、抵当権者、差押債権者など、居住建物の所有権や担保権に関わる権利を持つ者を指します。
配偶者居住権の登記がなければ、配偶者はこれらの第三者に対して配偶者居住権を主張できません。
新しい所有者から明渡しを請求された場合、登記がなければ対抗することが困難となります。
配偶者居住権の登記をすることで、配偶者は第三者による明渡請求を拒否したり、妨害排除請求や返還請求を行うことが可能となります。
配偶者が居住権を主張するすべての相手が相続人以外の第三者である場合、登記は権利を保全するために必須の手続きとなります。
配偶者居住権の登記は、第三者に対する対抗力を持つためには必要ですが、例外的に登記が不要とされるケースも存在します。
それは、自宅に長期間住む必要が無い場合が考えられます。
居住する期間が相続から半年以内などかなり短期間であれば、配偶者居住権ではなく、相続人などの合意が必要のない短期配偶者居住権を利用することも検討してください。
それ以外に関しては、居住権を確保するためにも基本的に登記を行った方が良いといえます。
配偶者居住権の登記は、居住建物の所在地を管轄する法務局に申請することで行います。
配偶者居住権の登記は、その権利の性質上、建物の所有者と配偶者との共同申請が原則となります。
所有者が単独で申請したり、配偶者が単独で申請したりすることは、原則として認められていません。
これは、所有者の権利に制限を加える権利であるため、所有者の同意が必要となるからです。
手続きに必要な書類は主に以下の通りです。
登記の申請に際しては、登録免許税を法務局に納付する必要があります。
登録免許税の税率は、配偶者居住権の評価額に基づいて計算されます。
配偶者居住権の評価額は、建物の所有権の評価額とは異なる複雑な算定が必要となるため、事前に専門家である司法書士などに相談し、正確な評価額を確認しておくことが重要となります。
今回は、配偶者居住権とは何か、また登記が必要なケース、不要なケースなどについて解説しました。
配偶者居住権を取得する場合には、基本的に権利を登記すべきです。
手続きに不安がある場合には司法書士に相談することを検討してください。